Teradata（NYSE：TDC）の日本法人 日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大澤 毅、以下、日本テラデータ）は、エンタープライズAIの活用を支えるクラウドデータ分析プラットフォーム「Teradata VantageCloud」が、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（以下 FISC安全対策基準）第11版」に対応したことを発表します。
FISC安全対策基準は、金融機関等の自主基準として1985年に策定されて以来、社会情勢の変化に対応して継続的に改訂が行なわれ、金融機関等の情報システム安全対策のデファクトスタンダードとして活用されています。2021年5月には、金融機関の様々なお客様のクラウドの安全な利活用を促進するために、「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」を作成。その後、約1年間の試行期間に得られた知見を反映し、2023年5月に「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」の内容を正式に取り込んだ「FISC 安全対策基準・解説書（第11版）」を公表しました。金融機関は、このガイドラインに沿って、クラウドサービスの機能やクラウドサービスプロパイダーの運用などの情報を取得、確認した上で、クラウドサービスの機能やサードパーティのツールなどを利用して、金融機関が実施すべき手続きや対応を検討する必要があります。
今回、金融機関等におけるクラウドサービスの利用拡大を受け作成された「FISC安全対策基準第11版」の改定に際して、Teradata VantageCloudの評価を改めて行い、適合することを確認しました。Teradata は、これまでもFISC安全対策基準に対応してまいりました。クラウド環境だけでなく、オンプレミス環境でも最先端のAIを活用することができる、エンタープライズレベルのセキュリティ、パフォーマンス、拡張性、安定性を兼ね備えるデータ分析プラットフォームを提供するTeradataは、これからも日本の金融機関のお客様に、安全・安心かつ効果的なAIデータ活用環境を提供してまいります。
Teradataは、深いビジネスコンテキストと信頼性の高いデータに基づき、AIが導き出す「知見（インテリジェンス）」を、自律的な「実行（アクション）」へ変換する力を企業に提供します。AIエージェントが普及する中、Teradataが提供するプラットフォーム「Teradata Autonomous AI and Knowledge Platform」は、企業に不可欠なコンテキストエンジン、ガバナンスレイヤー、そして圧倒的な処理能力を誇る実行基盤を実現します。クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのあらゆる環境において、AIの実用化と本番運用を強力に支援し、ビジネスの未来を切り拓きます。