年頭所感 | DXの成果を出す年に

2022年1月5日

日本テラデータ株式会社
代表取締役社長 髙橋 倫二
 

新年おめでとうございます。
 
2021年は、前年に引き続き、新型コロナウィルスに翻弄される一年となりました。先進国でワクチン接種が進む一方、それ以外の国にまでワクチンが行き渡り、このパンデミックを抑え込み、真の「アフターコロナ」の世界を迎えるにはまだ時間がかかりそうです。 一方、経済活動は徐々に再開し、サプライチェーンなどの課題はありつつも、GDP成長率がプラスに転じるなど再始動を果たした年となりました。
 
2022年は、どんな年になるのでしょうか。引き続き新型コロナウィルス感染症への対応に追われることになるのは避けられないでしょう。企業は、この状況、そして状況の変化を素早くキャッチし、顧客行動やサプライチェーンなどの変容に対応する対応力が試されます。もちろん、カーボンニュートラルやSDGsの達成など企業として取り組むべき課題にも対応することも求められます。デジタルトランスフォーメーション(DX)は、これらを実現するために「取り組むべき」プロジェクトではなく、企業活動において「必須の」プロジェクトとなっているでしょう。2022年は、DXでビジネス成果を出す年にしなければなりません。
 
DXによる生産性の向上や最適化は喫緊の課題となっています。しかし、日本は残念ながら他の先進国に後塵を拝していると言えるでしょう。テラデータが2021年10月に行ったグローバル企業調査では、日本のIT意思決定者の92%は、DX推進にクラウド化、データとアナリティクスの活用推進が重要であることを認識しています。しかしその一方で、そのためにIT投資を大幅に再考すると回答した日本のIT意思決定者は62%でした。経済産業省が2020年12月に発表した『DXレポート2(中間取りまとめ)』においても、「レガシー企業文化からの脱却」が必要と指摘していることにも符号します。
 
今、ITの位置づけそのものが変化していることに気が付かなければなりません。企業におけるITはもはや業務効率化のツールではなく、企業のコアな戦略を具現化するものとして位置づけられるべきものです。DXはサポート切れを迎えるレガシーシステムをバージョンアップすることでも、DX推進部門を創ることだけでもありません。ビジネスをデジタル化し、効率化、最適化を常に素早く実現し、それに基づいて日常的に多くの社員が行動できる企業を作り上げることです。そのためには、基幹システムなど安定性が求められるIT投資だけではなく、成長とイノベーションを増幅させる新たな能力を特定し、それを実現する基盤構築への投資が重要です。そして、後者についてはデータとアナリティクスが大きく貢献することとなります。基盤を作ること自体よりも、そこで得られたデータからどんな行動を起こすかに競争力の大きな源泉があるからです。
 
テラデータは、DXを推進し、データとアナリティクスの活用をお考えのお客様をご支援できるアナリティクス専門企業です。データとアナリティクスの活用戦略の立案から、散在するデータの統合から高度なアナリティクスの運用まで包括的なソリューションを提供します。ガートナーの「2021年 分析ユースケース向けクラウドデータベース管理システムのクリティカル・ケイパビリティ・レポート」4つのユースケースすべてで最高評価を獲得した最新のクラウド・データプラットフォーム「Teradata Vantage」は、全社統合データプラットフォームをAWS、Azure、Google Cloudのパブリッククラウド、マルチクラウド、ハイブリッドクラウドで実現します。まずは、私どものブリーフィング・センターで皆様のDX戦略、その課題をお聞かせください。データ活用のエキスパートが1000を超えるユースケースから最適なものをご紹介しながら、お客様に必要なデータとアナリティクスの具現化をお手伝いいたします。
 
ご一緒にDXでビジネス成果を獲得いたしましょう。
本年も、日本テラデータにぜひご期待頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

テラデータについて

テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はTeradata.jpをご覧ください。

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