経済産業省と考える『DXの具体像』~"データ民主化の誤解"と、データ活用ROI最大化の要件~

※当資料は2020年5月27日に開催しましたオンラインセミナー資料です。 ウェビナーはこちら
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第1回:「経済産業省と考える『DXの具体像』~"データ民主化の誤解"と、データ活用ROI最大化の要件~」

多くの企業に浸透した経済産業省からのメッセージ「2025年の崖」。2020年2月には「攻めのIT経営銘柄」も「DX銘柄」に改編され、多くの企業の注目を集めるなど、DXの重要性は社会一般に広く浸透しています。ディスラプションに対する危機感も多くの経営層が抱いていますが、ここにパンデミックの問題が重なり、ビジネスの在り方、価値提供の在り方を早急に見直すことを強く促されている状況だと言えるでしょう。
とはいえ、DXを実践し「成果」を挙げている企業はごく一部。特に取り組みの軸となる「データ活用」については、「どう活用すればいいか分からない」という声をはじめ、「どのデータが必要なのか分からない」「必要なデータがどこにあるのか分からない」など、活用以前の段階でつまずいている声も少なくありません。

無論、ツールの力でデータ分析、データアクセスのハードルを下げて「データの民主化」を図る企業も増えています。にもかかわらず、成功事例が限られているのは一体なぜなのでしょうか? こうした問題に対し、DXレポートをまとめた経済産業省の和泉氏は「"分析のための分析”に陥ってはいませんか?」と改めて問いかけます。これは具体的にはどういうことなのでしょうか?-―本パネルセッションでは「実益につながるデータ活用」の在り方を事例を交えて徹底解説。和泉氏とともに、データ活用とは、DXとは何をすることなのかを、今改めて明確化します。

パネリスト
 経済産業省
 商務情報政策局情報産業課
 企画官
 和泉 憲明 氏

 日本テラデータ株式会社
 コーポレート・エバンジェリスト
 エグゼクティブ・コンサルタント
 金井 啓一

モデレーター
 アイティメディア
 編集局 IT編集統括部 統括編集長
 内野 宏信 氏



 

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