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テラデータのデータ分析プラットフォームのマネージドサービス 「Vantage as-a-service」がFISC安全対策基準のガイドラインに対応

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2021年1月22日 | 東京発

クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC、以下テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二、以下、日本テラデータ)は、主力製品であるデータ分析基盤ソフトウェアTeradata Vantageのフルマネージドサービス「Vantage as-a-service」が、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(以下 FISC安全対策基準)」のガイドラインに対応したことを発表します。

FISC安全対策基準は、金融機関等の自主基準として昭和60 年に策定されて以来、社会情勢の変化に対応して継続的に改訂が行なわれ、金融機関等の情報システム安全対策のデファクトスタンダードとして活用されています。2018年3月に改訂された第9版では、金融機関等の金融情報システムにおける外部委託の進展やFinTechの活用等を踏まえ、外部委託先等の統制基準の整理・拡充を図ったことに加え、IT ガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂が行われています。

Teradata Vantageは、公的機関が発行するガイドライン(SOC1/SOC2/PCI-DSS/HIPAA/ISO27001/GDPR など)に対応してまいりましたが、Vantage as-a-serviceの評価を行い、FISC安全対策基準 第9版に適合することを確認しました。日本テラデータは、引き続き、日本の金融機関のお客様の安全・安心かつ効果的なクラウドデータ分析をご活用いただけるよう、ご支援してまいります。

Teradata Vantageについて
テラデータの主力製品であるデータ・アナリティクス基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」は、データウェアハウスとデータレイクをクラウド、オンプレミスまたはハイブリッドクラウド上で統合し、すべてのデータにアクセスできるようにします。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、マシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。

テラデータについて 
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するTeradataは、ハイブリッド/マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。
 
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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。
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