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住信SBIネット銀行、デジタル時代に向けて新たにTeradataを採用、 統合データベース基盤を構築してデータドリブン経営を加速

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2017年7月31日 | Tokyo, Japan

データ追加作業を1カ月半から約1分に短縮し、業務効率を大幅に改善

 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉川幸彦、以下日本テラデータ)は、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下住信SBIネット銀行)が、新たに「Teradata Data Warehouse Appliance (以下Teradata)」を採用し、2017年5月より本稼働開始したことを発表します。また、新たにテラデータの検索用BIツール「AccessNavigatorWeb」(アクセスナビゲータ・ウェブ)を導入しました。
 
 インターネット専業の銀行として2007年9月に開業した住信SBIネット銀行は、「銀行からの視点」ではなく「お客様からの視点」でサービスを提供することを理念に掲げており、SBIハイブリッド預金や低金利住宅ローンなど、独自の金融サービスの提供により成長を続けています。
 
 住信SBIネット銀行では、データドリブンな経営の実現を目指し、行内に散在していた様々な種類のデータを集約し、データに基づくより高度な意思決定を行いたいと考えていました。また、ビジネスユーザーが柔軟かつタイムリーにデータの利活用ができる環境の構築を目指していました。
 
 統合データベース基盤構築に向け、DWHをこれまでのOracleからTeradataに刷新することで、処理性能が向上し、迅速なデータ参照、集計、分析が可能になり、業務効率が改善しました。さらに、アクセスナビゲータ・ウェブと連携活用することで、ユーザーはこれまでの定型検索だけでなく、非定型検索ができるようになり、分析の自由度が飛躍的に向上しました。
 
  • データ追加作業が、1カ月半から約1分に短縮:例えば、広告効果の集計で新しいデータをDWHに追加する場合、従来は、常にシステム開発(要求のヒヤリング、要件定義、開発設計)を行う必要がありました。アクセスナビゲータ・ウェブの導入により、システム開発なしに、ユーザー自身がデータを自由に追加できるようになり、業務によってはデータを利用するまでの追加作業に1カ月半~数か月かかっていたものが、約1分に短縮されました。
  • データ取得作業を、約15分から約3分に短縮:これまで顧客情報、融資情報等のデータを別々に取得、結合していましたが、アクセスナビゲータ・ウェブ内でテーブル結合ができるようになりました。これにより、ユーザーツールのメンテナンス作業の負荷が削減され、データ取得に要する時間が約15分から約3分に短縮されました。
 
 Teradataの採用にあたっては、データの処理能力と拡張性、また国内外での豊富な導入実績を評価頂きました。

 今後は、銀行全体に対するMIS(経営情報システム)の構築を目指し、Teradataを活用した以下の取組みを通じて、データドリブン経営を加速させていきます。
 
  • マネージメントおよびビジネス担当者のタイムリーな意思決定:与信系、イベント・ベースド・マーケティング・システム(EBM:IBM DB2)のデータ、ウェブサイトやメール配信のデータ、FXなど各種商品システムに点在するデータ、また外部オープンデータ(広告データ等)など、あらゆる種類のデータを収集・統合し、タイムリーな意思決定を通してビジネスのPDCAサイクルのスピードの向上を目指す。
  • データ活用体制強化:一部のマーケティングスタッフだけでなく、担当者全員がデータに基づいた意思決定ができる体制作りを目指す。
  • カスタマー・ジャーニーを可視化し、顧客エンゲージメントの強化:カスタマー・ジャーニー・マップを構築し、ネット銀行ならではの個々のお客様のニーズにあったメッセージやサービスをタイムリーかつスピーディーに提供し、顧客エンゲージメントを強化していく。
 
 日本テラデータは、今後も住信SBIネット銀行の統合データベース基盤への更なるデータ拡充、またコンサルティングを含むデータ・マネージメントおよびデータ活用の高度化を支援していきます。
 
以上
 
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◆ テラデータについて 
テラデータは、顧客企業のビジネス成果を最大化する支援を行っています。ビジネス・アナリティクス・ソリューション、アーキテクチャ・コンサルティング、および業界をリードするビッグデータとアナリティクスのテクノロジーのポートフォリオが、顧客企業のビジネスの可能性を引き出します。http://www.teradata.com/
 
* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。
 
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本テラデータ株式会社 広報担当 榊(さかき) 
TEL:03-6759-6151 | E-Mail:japan-pr@teradata.com | http://www.teradata.jp
 
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